日本船舶電装協会へようこそ

The Ship's Electric Installation Contractors' Association of Japan
一般社団法人日本船舶電装協会

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日本船舶電装協会の会員企業は、船舶の安全航行をお手伝いします。

　令和6年能登半島地震で被災された皆様へのお見舞い

このたびの令和6年能登半島地震により、犠牲となられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、
被災された多くの皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、不安な日々を過ごされている皆様の安全と、被災地域の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

・令和6年能登半島地震への対応とご寄付のお願い (2024.1.1　日本財団)

　船舶電装業界リクルート動画

　名言・格言・ことわざ

困難を予期するな。決して起こらないかも知れぬことに心を悩ますな。
常に心に太陽を持て。
　　ベンジャミン・フランクリン　インターネットからの引用　wikipedia　(2025.10.22)

　海上タクシー等に対する無線設備の搭載義務化について

・(解説文)海上タクシー等に対する無線設備の搭載義務化について

　プレスリリース　☞　一覧

・～2025年度(令和7年度)電池推進船電気装備工事指針の作成に関する調査研究委員会(第1回)を開催～

　電装協会からのお知らせ　☞　一覧

・令和7年度SRC技術セミナー開催のご案内(日本造船技術センター　2025.10.17)
リーフレット
応募フォームはこちら

・【アイデア募集】日本財団-DeepStar連携技術開発プログラム(10月31日(金)17時まで)(日本財団　2025.10.08)
参考資料：海洋石油・天然ガス分野における脱炭素化等推進に係る日本財団-DeepStar連携技術開発助成プロジェクト第3期について

・実技試験準備要領「船舶電装士等の実技試験の受験要領と準備」(2025年版)

法令規則情報 ☞　一覧

　官庁等からのお知らせ　☞　一覧

・SDS電子化補助金制度の申請期間が令和8年1月9日まで延長されました。(パンフレット)(厚生労働省　2025.10)
補助金の詳細はこちら(中災防HP)

・液体化学薬品の再査定の査定結果について海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令
第2条及び第3条に基づく特殊な設備又は貨物艙の技術上の基準及び特殊な船舶の海洋汚染防止設備等について(依命通達)の一部改正について(国海環第130号)(2025.10.14　国土交通省)

・厚生労働省HPの皮膚等障害化学物質の一覧が更新されました。
皮膚等障害化学物質※1(労働安全衛生規則第594条の2(令和6年4月1日施行))及び特別規則に基づく不浸透性の保護具等の使用義務物質リスト
(令和7年7月14日更新)(令和7年10月10日掲載)(厚生労働省　2025.10.10)

・液体化学薬品の再査定の査定結果について(国海査第245号の2)(2025.10.9　国土交通省)

・厚生労働省告示第二百六十九号(2025.10.8　厚生労働省)
「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件」の告示等について
化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針
新旧対照表

・液体化学薬品の再査定の査定結果について(2025.10.06　国土交通省)

・気象業務法施行規則及び海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の一部を改正する省令の公布について(通知)(国海査第242号の2)(2025.10.03　国土交通省)

・日本財団チャリティー自販機(日本財団)

新型コロナ感染症情報 ☞　一覧

・「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」の廃止について(2023.4.28　内閣官房)

・基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組の廃止に当たっての留意事項について(2023.4.27　内閣官房)

　情報

　⊿　造船統計速報 (国土交通省)

　⊿　造船造機統計月報(国土交通省)

　⊿　日本産業規格(JIS)制定・改正情報 (2024.3　経済産業省)

　⊿　漁船建造許可一覧表　=2025年9月分(2025.10.08)

　⊿　漁船竣工船一覧表　　=2025年9月分(2025.10.08)

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〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-11-2　日本財団第二ビル5F
TEL：03-3504-0858
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法人番号: 3010405010607
適格請求書発行事業者登録番号: T3010405010607

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