シンボルマーク The Ship's Electric Installation Contractors' Association of Japan
一般社団法人日本船舶電装協会
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日本船舶電装協会の会員企業は、船舶の安全航行をお手伝いします。
　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 　令和6年能登半島地震で被災された皆様へのお見舞い
このたびの令和6年能登半島地震により、犠牲となられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、
被災された多くの皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、不安な日々を過ごされている皆様の安全と、被災地域の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
 ・令和6年能登半島地震への対応とご寄付のお願い (2024.1.1　日本財団)
 　船舶電装業界リクルート動画
　名言・格言・ことわざ
 あなたの時間は限られている。
 他人の人生を生きることで無駄にしてはいけない。
　　エイブラハム・リンカーン　元米国大統領　インターネットからの引用　Wikipedia　(2024.11.21)
　電装協会からのお知らせ　☞　一覧
・安全衛生特別教育(低圧電気取扱講習・フルハーネス講習)開催のご案内(正式なご案内は11月中に発送します。2024.10.29)

・第13回定時総会議案書(開催日:2024(令和6)年6月17日)(2024.05.24)

・2024年度　船舶電気装備技術者講習及び検定試験のご案内について(2024.4.15)

・実技試験準備要領「船舶電装士等の実技試験の受験要領と準備」(2024年版)
 法令規則情報 ☞　一覧
・船舶検査の方法の一部改正について(2024.10.16　国土交通省)

・船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令について(2024.6.28　国土交通省)

・船舶安全法施行規則等の一部改正に伴う船舶検査心得の一部改正について(2024.6.28　国土交通省)

・令和5年12月27日付け国海査第311号「船舶検査の方法の一部改正について（通知）」の一部訂正について(2024.4.3 国土交通省)

・船舶設備規程及び小型船舶安全規則の一部を改正する省令等の公布について(通知)(2024.3.26　国土交通省)

・船舶検査心得の一部改正について(国海安第181号)(2024.3.26　国土交通省)

・SOLAS 条約改正に伴う船舶設備規程等の一部改正について(2023.12　国土交通省)

・船舶検査心得の一部改正について(2023.11.8　国土交通省)

・船舶検査心得の一部改正について(2023.10.11　国土交通省)
　官庁等からのお知らせ　☞　一覧
・事業者のデジタル化促進に関する国税庁リーフレット(2024.11.18　国税庁)
 「日々の業務をデジタル化で効率ＵＰ！」
 「申告・納税と一緒に日々の業務もデジタル化しませんか？」

・令和6年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについて(周知協力依頼)(2024.11.15　国土交通省・国税庁・デジタル庁)
 別紙1　給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると…従業員の方の確定申告がさらに簡単に!!
 別紙2　確定申告はマイナンバーカードでe-Tax
 別紙3　給与の源泉徴収票の情報がマイナポータル連携で自動入力されます！
 別紙4　事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧

・環境省リーフレット
　「化学物質について知りたい・学びたいみなさまへ化学物質アドバイザーがお手伝いします。」

・令和6年度 SRC技術セミナー開催のご案内(2024.10.11　日本造船技術センター)

・液体化学薬品における未査定物質の事前査定結果について(2024.10.2　国土交通省)

・標準貨物自動車運送約款等の一部改正に係るお願いについて(2024.09　全日本トラック協会)
　改正された「標準貨物自動車運送約款」が施行されます(リーフレット)

・石綿(アスベスト)の事前調査は施工業者(元請事業者 )が必ず行う必要があります!(2024.08　厚生労働省)
　石綿総合情報ポータルサイト

・職場における熱中症予防対策の徹底について(2024.8.8　厚生労働省)

・マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて(依頼)(2024.8.1 国土交通省)
　資料1　マイナンバーカードを健康保険証として使うには
　資料2　マイナンバーカードをご利用ください
　資料3　海外でもマイナンバーカードがつくれます
　資料4　本人口座登録のお願い
　資料5　スマホ用電子証明書搭載サービス
　資料6　公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報（4情報）提供サービス

・液体化学薬品における未査定物質の事前査定結果について(2024.7.25　国土交通省)

・日本財団チャリティー自販機(日本財団) 
 新型コロナ感染症情報 ☞　一覧

・「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」の廃止について(2023.4.28　内閣官房)

・基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組の廃止に当たっての留意事項について(2023.4.27　内閣官房)
　情報 
　⊿　造船統計速報 (国土交通省)
　⊿　造船造機統計月報(国土交通省) 
　⊿　日本産業規格(JIS)制定・改正情報 (2024.3　経済産業省)
　⊿　漁船建造許可一覧表 　=2024年10月分(2024.11.8) 
　⊿　漁船竣工船一覧表 　　=2024年10月分(2024.11.8) 
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