| 海上タクシー等に対する無線設備の搭載義務化について |
・(解説文)海上タクシー等に対する無線設備の搭載義務化について
|
| プレスリリース ☞ 一覧 |
・～2025年度(令和7年度)電池推進船電気装備工事指針の作成に関する調査研究委員会(第1回)を開催～
|
| 電装協会からのお知らせ ☞ 一覧 |
・【ウェビナー開催】はじめてのネットワーク講座(全3回)(2025.6 日本舶用工業会)
「第1回：ネットワーク構成要素とOSIモデル」
「第2回：L1とL2の基礎と通信の仕組み」
「第3回：IPアドレスとルーターの基本・通信機器の役割」
ウェビナー登録はこちらから
・第14回定時総会議案書(開催日:2025(令和7)年6月16日)(2025.05.23)
・2025年度 船舶電気装備技術者講習及び検定試験のご案内について(2025.4.28)
・実技試験準備要領「船舶電装士等の実技試験の受験要領と準備」(2025年版) |
| 法令規則情報 ☞ 一覧 |
・船舶検査心得の一部改正について(2025.6.18 国土交通省)
・船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令について(2025.5 国土交通省)
船舶安全法施行規則及び船舶自動化設備特殊規則の一部を改正する省令の公布について（通知）(2025.5.30 国土交通省)
船舶安全法施行規則第四条の二第三号の船舶を定める告示の公布について（通知）(2025.5.30 国土交通省)
(解説文)海上タクシー等に対する無線設備の搭載義務化について
・船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令の公布について（通知）(2025.5.1 国土交通省)
・船舶検査の方法の一部改正について(通知)(2025.3.31 国土交通省)
・船舶検査心得の一部改正について(2025.3.31 国土交通省)
・海洋汚染等防止法検査心得の一部改正について(2025.1.17 国土交通省)
|
| 官庁等からのお知らせ ☞ 一覧 |
・化学物質管理に関する相談窓口のご案内(厚生労働省)
(リーフレット)労働安全衛生法に基づく化学物質管理の相談窓口
・船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が定める物質を定める告示の一部を改正する告示について（周知）(2025.6.20 国土交通省)
・「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼について(2025.6.10 国土交通省)
・価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について(要請)(4月28日分差し替え)(2025.6.5 国土交通省)
・個人ばく露測定定着促進補助金の実施に係る周知について（協力要請）(2025.5.29 国土交通省)
(別添)令和7年度 個人ばく露測定定着促進補助金のご案内
・マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて（依頼）(2025.5.27 国土交通省)
マイナンバーカード利活用についてのお知らせ
(参考資料)マイナンバーカードの利用推進に向けた取り組み
周知文書ひな型
・海洋汚染等防止法検査心得の一部改正について(2025.5.16 国土交通省)
・日本財団チャリティー自販機(日本財団)
|
| 新型コロナ感染症情報 ☞ 一覧 |
・「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」の廃止について(2023.4.28 内閣官房)
・基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組の廃止に当たっての留意事項について(2023.4.27 内閣官房)
|
| 情報 |
| ⊿ 造船統計速報 (国土交通省) |
| ⊿ 造船造機統計月報(国土交通省) |
| ⊿ 日本産業規格(JIS)制定・改正情報 (2024.3 経済産業省) |
| ⊿ 漁船建造許可一覧表 =2025年5月分(2025.6.10) |
| ⊿ 漁船竣工船一覧表 =2025年5月分(2025.6.10) |
一般社団法人 日本船舶電装協会
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-11-2 日本財団第二ビル5F
TEL：03-3504-0858
FAX：03-3504-0856
mail：info@ship-densou.or.jp
法人番号: 3010405010607
適格請求書発行事業者登録番号: T3010405010607
|
