日本船舶電装協会へようこそ

The Ship's Electric Installation Contractors' Association of Japan
一般社団法人日本船舶電装協会

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日本船舶電装協会の会員企業は、船舶の安全航行をお手伝いします。

　令和6年能登半島地震で被災された皆様へのお見舞い

このたびの令和6年能登半島地震により、犠牲となられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、
被災された多くの皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、不安な日々を過ごされている皆様の安全と、被災地域の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

・令和6年能登半島地震への対応とご寄付のお願い (2024.1.1　日本財団)

　船舶電装業界リクルート動画

　名言・格言・ことわざ

与えることだよただ一つのホントの喜びは与えることだ。
　　チャーリー・ブラウン　インターネットからの引用　wikipedia　(2025.9.18)

　海上タクシー等に対する無線設備の搭載義務化について

・(解説文)海上タクシー等に対する無線設備の搭載義務化について

　プレスリリース　☞　一覧

・～2025年度(令和7年度)電池推進船電気装備工事指針の作成に関する調査研究委員会(第1回)を開催～

　電装協会からのお知らせ　☞　一覧

・【ウェビナー開催】はじめてのネットワーク講座(全3回)(2025.6　日本舶用工業会)
　「第1回：ネットワーク構成要素とOSIモデル」
　「第2回：L1とL2の基礎と通信の仕組み」
　「第3回：IPアドレスとルーターの基本・通信機器の役割」
　ウェビナー登録はこちらから

・第14回定時総会議案書(開催日:2025(令和7)年6月16日)(2025.05.23)

・2025年度　船舶電気装備技術者講習及び検定試験のご案内について(2025.4.28)

・実技試験準備要領「船舶電装士等の実技試験の受験要領と準備」(2025年版)

法令規則情報 ☞　一覧

　官庁等からのお知らせ　☞　一覧

・「中小企業･小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の一環としての最低賃金の引上げに関する支援の拡充
　　(2025.9　内閣官房新しい資本主義実現本部事務局・厚生労働省・経済産業省)
・最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策(2025.9　経済産業省・中小企業庁)
・パンフレット「最低賃金引き上げに伴う支援・後押しを強化しています」
　①令和７年度業務改善助成金のご案内(厚生労働省)
　②ものづくり補助金(経済産業省)
　③IT導入補助金(経済産業省)
　④中小企業省力化投資補助金(経済産業省)

・昭和58年9月30日付け舶査第616 号「海洋汚染防止設備等に関する技術上の基準を定める
　省令第2条及び第3条に基づく特殊な設備の技術上の基準及び特殊な船舶の海洋汚染防止設備等について(依命通達) 」
　の一部改正について(国海環第102号)(2025.9.3　国土交通省)

・価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について(要請)(2025.9.1　国土交通省)
下請法・下請振興法改正の内容について

・2025年9月「価格交渉促進月間」の実施について(2025.8.27　経済産業省)

・船舶による汚染の防止のための国際条約附属書VI第18規則に基づく燃料油供給証明書の交付等に関する周知(2025.7　経済産業省)
船舶燃料油における燃料油供給証明書の備置きについて(国総海第11号)(2025.7.31　国土交通省)

・過去に製造販売されていた製品の一部に石綿の含有が確認された事案について（注意喚起）(2025.7.11　厚生労働省)

・日本財団チャリティー自販機(日本財団)

新型コロナ感染症情報 ☞　一覧

・「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」の廃止について(2023.4.28　内閣官房)

・基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組の廃止に当たっての留意事項について(2023.4.27　内閣官房)

　情報

　⊿　造船統計速報 (国土交通省)

　⊿　造船造機統計月報(国土交通省)

　⊿　日本産業規格(JIS)制定・改正情報 (2024.3　経済産業省)

　⊿　漁船建造許可一覧表　=2025年8月分(2025.9.02)

　⊿　漁船竣工船一覧表　　=2025年8月分(2025.9.02)

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〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-11-2　日本財団第二ビル5F
TEL：03-3504-0858
　FAX：03-3504-0856
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法人番号: 3010405010607
適格請求書発行事業者登録番号: T3010405010607

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