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船舶電装士    主任船舶電装士   船舶電装管理者  航海用レーダー整備士

□■□航海用無線設備整備士のあらまし□■□

 GMDSS(全世界的な海上遭難安全システム)の国内導入に伴い、その無線設備(航海用具にかかるもの)の整備を行うため、当協会が会員事業所に所属する従業員を対象に制定している無線設備装備技術者の資格です。

1.資格者の対象業務
 無線設備(救命設備にかかるものを除く。)の装備工事及び保守に関する作業技術の主任業務

2.資格の取得方法
 航海用無線設備整備士の資格を取得するためには、当協会で実施する無線設備講習を修了し、航海用無線設備整備士検定試験に合格しなければなりません。
 無線設備講習は当協会の非会員事業場に所属する人でも受講することができますが、航海用無線設備整備士検定試験の対象者は当協会の会員事業場に所属する人に限られています。


3.無線設備講習
(1)募集
 毎年4月下旬(無線設備講習と航海用無線設備整備士検定試験を同時に募集)

(2)講習の内容・方法
 無線設備講習は、航海用無線設備整備士としてふさわしい知識及び技能の修得を目的とする講習で通信講習方式によって行います。
 通信講習は3冊の指導書( @ 基礎理論編  A 艤装工事及び保守整備編  B 法規編)を使って行い、約3ヶ月間の講習期間内に指導書を読んで勉強し、指導書に添えてある添削問題を当協会に提出して添削指導を受けることになっております。


(3)受講料
 会員事業場に所属する受講者の場合:12,300円
 (注)非会員事業場に所属する受講者の場合:24,700円


(4)受講の条件
 義務教育課程修了者で、学歴に応じて定められている所定の無線設備及び航海用レーダー等の整備の経験年数があること。

 所定の無線設備及び航海用レーダー等の整備の経験年数とは次のとおりです。
   (経験年数は受講する年度の4月1日現在を基準とします。)

  ●大学(工)の電子・電気専門課程卒業:1ヶ年以上
  ●工業高等専門学校(短期大学を含む)の電子・電気専門課程卒業:2ヶ年以上
  ●工業高校の電子・電気専門課程卒業:3ヶ年以上
  ●普通高校卒業:4ヶ年以上
  ●中学校卒業:5ヶ年以上

(注1)工業高等専門学校の電子・電気課程の範囲には、専修学校の電子工学科又は無 線通信科及び 職業訓練短大の電子科が含まれます。

(注2)工業高校の電子・電気専門課程の範囲には、職業訓練校の電子機器科が含まれます。

(注3)普通高校の範囲には、工業高校、工業高等専門学校及び大学の電子・電気専門課程以外のすべての学科が含まれます。

(注4)次の資格保有者については無線設備及び航海用レーダー等の整備に関する経験年数を軽減します。資格ごとの最低経験年数は次のとおりです。

 ■保有している資格と経験年数
  次の資格を有する場合には、保有する資格の種類に応じて1年ないし3年の経験年数があればよいことになっています。 
  ●第1級陸上無線技術士(電波法):1年
  ●第1級総合無線通信士(電波法):2年
  ●第1級海上無線通信士(電波法):2年
  ●第2級総合無線通信士(電波法):2年
  ●第2級海上無線通信士(電波法):2年
  ●第2級陸上無線技術士(電波法):2年
  ●第3級総合無線通信士(電波法):2年
  ●第3級海上無線通信士(電波法):3年
  ●第4級海上無線通信士(電波法):3年


4.検定試験(※募集は講習の募集と同時に行います。)
(1)受験の条件
 無線設備講習を修了又は修了見込みであること。

(2)受験料

 会員事業場に所属する受験者の場合:5,100円
 (注)非会員事業場に所属する方は受講のみで、受験することは出来ません。


(3)検定試験の実施方法(検定試験実施日程表
 ●試験場所:全国7ヵ所(10月〜11月を予定)
 ●試験日時:1日
 ●試験内容:筆記試験、口述試験の2種類


(4)合格の通知(2月中旬)
 受験者が所属する事業場を通じてお知らせします。

(5)資格の有効期間        4ヶ年(翌年の4月1日から有効)

(6)資格証・技能手帳の交付(3月中旬)

 合格者に対して、受講履歴証、資格証明書、資格証(技能手帳貼付用)を交付します。また、都合により検定試験を受けれなかった場合などでも、無線設備講習の修了者には受講履歴証を交付します。
 (注)当協会のすべての講習のうち、無線設備講習を初めて受講した場合には技能手帳も交付します。


5.資格取得後の手続き
(1)資格更新研修(資格更新実施要領)
 資格者は4ヶ年の資格有効期間内に資格更新研修を受けることにより、更に4ヶ年資格が有効となります。
 4ヶ年の資格有効期間が満了する資格者に対しては、当協会より事業所を通じて資格更新研修の連絡をします。

 
 また、資格更新研修は取得日から1ヶ年経過後であれば受けることができますが、この場合、有効期間は更新時点から4ヶ年となりますのでご注意下さい。

(2)資格更新研修の方法

 資格更新研修は通信研修方式で、資格更新用研修テキストを使って行います。
 受講者は通信研修期間内(約3ヶ月間)にテキストを読んで勉強し、テキストに添えてある添削問題を当協会に提出して添削指導を受けていただきます。


 添削問題の解答が一定の水準に達していると認められた場合は、資格更新研修は修了します。また、添削問題の解答が一定の水準に達しない場合は、東京で再研修を受けていただくこととなります。
この再研修を受講した場合には、資格更新研修が修了したものとみなします。

(3)資格更新研修料       5,100円

(4)資格更新証の交付
 資格更新研修を修了した場合は、次の資格更新証を交付します。
 ●資格証明書貼付用「資格更新証」の交付
 ●技能手帳貼付用「資格更新証」の交付


(5)資格更新研修を受けなかった場合
 資格更新研修を受けなかった場合は、原則として資格は消滅します。

(6)資格者に関する変更の届出
 資格者に関して次のような変更があった場合は、文書による当協会への届出が必要です。
 ●資格者が退職したとき
 ●資格者が入社したとき
 ●資格者が氏名を変更したとき
 ●技能手帳記載事項に変更があったとき
 ●資格者が死亡したとき


一般社団法人 日本船舶電装協会