シンボルマーク The Ship's Electric Installation Contractors' Association of Japan
一般社団法人日本船舶電装協会
|概要・入会 |協会年間行事表   |会員一覧  　会員地図 |プレスリリース
|講習・試験・更新 |資格・事業場 |刊行物 |統計情報
|リンク集   |アクセス |サイトマップ |個人情報保護方針
|会員ページ |電装協会YouTubeチャンネル |お問い合せ
シンボルマーク
日本船舶電装協会の会員企業は、船舶の安全航行をお手伝いします。
　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 　令和6年能登半島地震で被災された皆様へのお見舞い
このたびの令和6年能登半島地震により、犠牲となられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、
被災された多くの皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、不安な日々を過ごされている皆様の安全と、被災地域の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
 ・令和6年能登半島地震への対応とご寄付のお願い (2024.1.1　日本財団)
 　船舶電装業界リクルート動画
　名言・格言・ことわざ
 人間は、他者との関係の中で自分を見つける。
　　フリードリヒ・ニーチェ　インターネットからの引用　Wikipedia　(2024.12.20)
　電装協会からのお知らせ　☞　一覧
・2024年度　検定試験合格者発表(2024.12.9)

・2024年度安全衛生特別教育開 催地一覧
 フルハーネス型安全帯使用作業特別教育のご案内について(2024.11.27)
 低圧電気取扱業務特別教育講習会のご案内について(2024.11.27)

・スマートナビゲーションシステム研究会主催ネットワーク関連知識講座開講に関するアンケート調査へのご協力のお願い(2024.11.15　日本舶用工業会)

・第13回定時総会議案書(開催日:2024(令和6)年6月17日)(2024.05.24)

・実技試験準備要領「船舶電装士等の実技試験の受験要領と準備」(2024年版)
 法令規則情報 ☞　一覧
・二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令の一部改正について(2024.12.12　国土交通省)

・海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部改正について（周知）(2024.12.11　国土交通省)

・船舶検査の方法の一部改正について(2024.10.16　国土交通省)

・船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令について(2024.6.28　国土交通省)

・船舶安全法施行規則等の一部改正に伴う船舶検査心得の一部改正について(2024.6.28　国土交通省)

・令和5年12月27日付け国海査第311号「船舶検査の方法の一部改正について（通知）」の一部訂正について(2024.4.3 国土交通省)

・船舶設備規程及び小型船舶安全規則の一部を改正する省令等の公布について(通知)(2024.3.26　国土交通省)

・船舶検査心得の一部改正について(国海安第181号)(2024.3.26　国土交通省)

・SOLAS 条約改正に伴う船舶設備規程等の一部改正について(2023.12　国土交通省)

・船舶検査心得の一部改正について(2023.11.8　国土交通省)

・船舶検査心得の一部改正について(2023.10.11　国土交通省)
　官庁等からのお知らせ　☞　一覧
・国家公務員倫理啓発活動ポスター(2024.12　国家公務員倫理審査会)

・消費税のインボイス制度に関する周知等について(協力依頼)(2024.11.22)
 インボイス記載事項チェックシート
 インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方

・事業者のデジタル化促進に関する国税庁リーフレット(2024.11.18　国税庁)
 「日々の業務をデジタル化で効率ＵＰ！」
 「申告・納税と一緒に日々の業務もデジタル化しませんか？」

・令和6年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについて(周知協力依頼)(2024.11.15　国土交通省・国税庁・デジタル庁)
 別紙1　給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると…従業員の方の確定申告がさらに簡単に!!
 別紙2　確定申告はマイナンバーカードでe-Tax
 別紙3　給与の源泉徴収票の情報がマイナポータル連携で自動入力されます！
 別紙4　事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧

・環境省リーフレット
　「化学物質について知りたい・学びたいみなさまへ化学物質アドバイザーがお手伝いします。」

・日本財団チャリティー自販機(日本財団) 
 新型コロナ感染症情報 ☞　一覧

・「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」の廃止について(2023.4.28　内閣官房)

・基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組の廃止に当たっての留意事項について(2023.4.27　内閣官房)
　情報 
　⊿　造船統計速報 (国土交通省)
　⊿　造船造機統計月報(国土交通省) 
　⊿　日本産業規格(JIS)制定・改正情報 (2024.3　経済産業省)
　⊿　漁船建造許可一覧表 　=2024年11月分(2024.12.6) 
　⊿　漁船竣工船一覧表 　　=2024年11月分(2024.12.6) 
一般社団法人　日本船舶電装協会
 〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-11-2　日本財団第二ビル5F
 TEL：03-3504-0858
　FAX：03-3504-0856
 mail：info@ship-densou.or.jp
 法人番号: 3010405010607
 適格請求書発行事業者登録番号: T3010405010607
●掲載文書等の無断転載を禁じます。
一般社団法人　日本船舶電装協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サイトのTOPへ